公務員でも退職代行は使える？
公務員に最適な退職代行の選び方とおすすめの退職代行を紹介
仕事を辞めたい気持ちはあるんだけど・・・
- 公務員の仕事辞めたいけど言い出せない…
- 退職したいと伝えたけどうやむやにされた…
- 上司に退職を拒否された…
- すぐにでも仕事を辞めたい…
自衛隊・教員・保育士・看護師・消防官 など
公務員の仕事を辞めたいと思っても職業柄、仕事場や人の雰囲気が固く
退職を言い出しづらかったり上司が厳しくて退職希望を伝えても
素直に受け取ってもらえないことも多いと思います。
そんな方には退職代行を使って退職することをおすすめします。
しっかりと業者を選べばリスクなく即日での退職も可能です。
退職代行って公務員でも使えるの？
結論から言うと、公務員のどんな仕事でも退職代行は使えます。
しかし公務員の退職は少し特殊のため退職代行業者によっては代行が難しい場合があります。
適当に退職代行を選んでしまうと退職ができず職場との関係も悪化するため
しっかりと公務員に適した退職代行サービスを選びましょう。
退職代行の種類
退職代行には大きく分けて3種類の形態がありそれぞれ代行可能な範囲が異なります。
・民間業者
・労働組合
・弁護士事務所
| 民間業者 | 労働組合 | 弁護士事務所 | |
|---|---|---|---|
| 退職希望を伝える |  | | |
| 必要書類を郵送するよう会社に連絡 | | | |
| 退職を断られた際の交渉 |  | | |
| 退職金の支払い交渉 | | | |
| 未払いの残業代の支払い交渉 | | | |
| パワハラ・セクハラなどの損害賠償請求 | | | |
| 会社から訴訟された際の対応 | | | |
| 裁判時の代理 | | | |
退職代行業者ごとの特徴は以下の通りです。
| 民間業者 | 労働組合 | 弁護士事務所 | |
|---|---|---|---|
| 料金 | 低 | 中 | 高 |
| 交渉権 | 無 | 有 | 有 |
| 訴訟対応 | 不可 | 不可 | 可能 |
| トラブルのリスク | 中 | 中 | 小 |
どの形態が優れているかは一概に言えないためニーズに合った業者を選ぶべきです。
退職時の交渉ごとは民間業者では行えず
団体交渉権のある労働組合と弁護士のみが交渉する権利を持っています。
退職代行を探していると「弁護士監修」と書かれた業者をよく見ると思います。
「弁護士」と入っているので弁護士事務所と同じと勘違いしてしまう人が多いですが
その言葉の通り、弁護士から監修を受けているだけで実体は民間業者であることが多いです。
弁護士の監修を受けているのはただ法律を守っていますよというアピールのためで
その業者は退職時に交渉する権利を持っていないため注意が必要です。
公務員の退職に最適なのは「弁護士事務所」
結論から言うと3種類の退職代行で公務員が利用する場合は
必ず「弁護士事務所」の退職代行を選びましょう。
理由１．公務員の退職は交渉が必要な可能性が高い
一般企業と違い、公務員が退職するには任命権者の承認が必要です。
そのため公務員は自分の意志だけで退職することができません。
職場の状況次第では退職時期の調整を要望されたり
職種によっては特殊なルールがありすんなりと退職ができない可能性があります。
例えば自衛隊では任務に影響がある場合、任命権者が希望日での退職を承認しない権利を持つことが法律で決まっています。
第四十条
自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、
（中略）
自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
自衛隊法第40条（退職の承認）より引用
このように退職事情が少し特殊なことから公務員の退職時は
一般企業より交渉ごとが必要な可能性が遥かに高いです。
退職希望を伝えても何かの理由をつけられ交渉が必要になった場合、
交渉する権利がない退職代行業者だとその場でお手上げになってしまいます。
理由２．公務員は労働組合に属していない
退職時の交渉は弁護士事務所だけでなく
団体交渉権を持った労働組合の退職代行サービスも交渉が可能です。
ただしそれは一般企業の退職時に限ります。
公務員は労働組合ではなく職員団体に属しています。
そのため公務員の退職時には労働組合が持つ団体交渉権は行使ができないため
民間業者と同じく労働組合の退職代行業者も交渉する権利を持ちません。
上記の理由から退職代行の中で唯一、公務員の退職時に交渉が可能なのは「弁護士事務所」のみです。
公務員は退職の規定が特殊なため退職時のトラブルや失敗を絶対に起こさないように
必ず弁護士事務所の退職代行サービスを選びましょう
厳選のポイント
１．日弁連に登録された信頼のある弁護士
最近は退職代行サービスの数も増えてきたと同時に怪しい業者も増えています。
弁護士事務所の退職代行として運営しているにも関わらず
名前を調べると日弁連（日本弁護士連合会)に登録されていない
実質素人が弁護士として掲載されているという話も耳にします。
日弁連に登録されている弁護士であれば信頼のできるプロの弁護士になるので
絶対に日弁連に登録された弁護士がいる弁護士事務所を選びましょう。
２．24時間相談受付可能
退職代行を利用すると業者とやり取りする機会が意外とあります。
- 契約前の相談
- 代行内容の範囲や詳細のヒアリング
- 円満退職するためのやりとり
- 退職状況の進捗連絡
- 退職後のアフターフォロー
など…
依頼内容によって必要なコミュニケーションの量は変わりますが例に挙げただけでも少なくはありません。
こちらから連絡を取る度に退職代行業者の受付時間に合わせる必要があるとストレスが溜まります。
いつでも相談できる環境であればちょっと気になったことでも気軽に聞けますし
業者とコミュニケーションを取った分だけ退職代行時のトラブルを防ぎ
退職金や未払い残業代の交渉ごとや円満退職の成功率アップにもつながります。
３．事前の無料相談が可能
いざ退職をしようと決意しても退職代行を使ったことがある人は少ないと思いますし
「本当にトラブルなく退職できるのか？」
「どんな流れで退職処理をするのか？」
など、気になることは多くあると思います。
退職代行サービスは決して安い金額ではありませんし
疑問や懸念がある状態で申込をするのは抵抗がある人も多いと思います。
しっかり確認したいことや疑問はふっしょくしたうえで
退職代行を利用しましょう。